IV 産業廃棄物
建設系産業廃棄物の再生利用促進に関する横浜市での取組について
発表者 横浜市 小野澤 賢二
建設工事から生ずる産業廃棄物は、発生量が多く、その種類も多様であるが、近年の最終処分場の残余容量のひっ迫や建設汚泥の海洋投入処分量の削減など、建設系産業廃棄物の適正処理を取り巻く状況は非常に厳しくなっている。このため、建設系産業廃棄物の発生抑制、再生利用、減量化等について一層の推進を図ることが重要である。横浜市では、建設系産業廃棄物の再生利用促進のため、再生利用個別指定制度及び自ら利用に係る指導要綱等の運用を行っており、これら取組について紹介する。
