I – 1.事業計画・地域計画・処理計画
6．ごみ発電と改正電気事業法(全面自由化)
発表者 東京エコサービス(株) 千歳 昭博
2014年6月11日第二段階の電気事業法が成立した。今回の電気事業法改正の主な内容は、2016年4月に家庭用を含む低圧分野まで規制が緩和されることで、2018~2020年に予定されている発送電分離よりも新電力にとっての実質の影響は大きいとも言われている。内容的にも、低圧分野の自由化を除くと登録制の実施、計画値同時同量の導入、供給力の確保等、新電力・発電事業者にとって、規制強化ともおぼしき内容であるため、概要を改めて報告する。
