I – 2.運営・管理
16．小型家電リサイクル法における回収対象品目の選定
発表者 (公財)東京都環境公社 飯野 成憲
平成25年4月に施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律では、1消費者が通常家庭で使用する電気機械器具であって、2効率的な収集運搬が可能であり、3経済性の面における制約が著しくないものを、ケーブルや充電器等の付属品も含め制度対象品目として定めている。これらの品目の中には必ずしも効率的な収集運搬が可能とは言えない品目も含まれている。そこで、輸送効率、及び環境保護の視点から、優先回収品目を検討した。
