I – 3.普及・啓発・研修
18．廃棄物行政における環境教育のあり方 ～ 復興教育支援事業を事例に ～
発表者 東北大学大学院 劉 庭秀
近年、最終処分場許容量逼迫やリサイクル率向上が社会的に喫緊の課題になっていることに伴い、廃棄物処理に関する市民への啓発・環境教育の重要性がますます高まってきている。こうした中で筆者らは、東日本大震災後に文部科学省が公募した「復興教育支援事業」の採択を契機に、継続的に被災地の子供達への環境教育活動を実施してきた。本稿ではこれまでの活動から見えてきた廃棄物行政における環境教育の現状と課題を整理し、望ましい今後の方向性について述べる。
