IV 産業廃棄物
112．産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出様式の現状分析
発表者 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター 村上 英明
産業廃棄物排出事業者には、都道府県・政令市に、前年度に交付した産業廃棄物管理票の交付等状況を報告する義務が課せられており、環境省は、都道府県・政令市に提出する産業廃棄物管理票交付等状況報告書(以下「交付等状況報告書」という。)の様式を定めている。しかし、都道府県・政令市は、交付等状況報告書の集計と活用等を図るために、様式を変更している例がみられる。そこで、本報告では、全国の都道府県・政令市における交付等状況報告書の提出様式と方法の現状を調べ、様式の変更内容、理由等を明らかにした。
