I – 3.普及・啓発・研修

31.秋田市家庭ごみ処理手数料相当額の使途(見える化)に関する取組

発表者  秋田市  佐藤 俊

秋田市では、家庭ごみの有料化を平成24年7月に開始し、7年目を迎えている。有料化の実施にあたり、手数料収入に相当する「手数料相当額」について、そのおおむね2分の1を一般廃棄物処理施設の整備等に関する基金に積立て、その余を家庭ごみ減量対策事業やその他の環境対策事業に充当する旨、条例で規定し、運用しているところであるが、その現況等について報告するもの。

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(最終更新日:2019/11/09)