第41回全国都市清掃研究・事例発表会 愛知県豊橋市

IV 産業廃棄物

119．電子マニフェスト導入に伴う事務負担軽減効果に関する調査結果

発表者  （公財）日本産業廃棄物処理振興センター  藤原　博良

日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストは、令和2年度までに普及率70％にするという政府の目標が掲げられているが、多量排出事業者に該当する建設会社の電子マニフェスト普及率は25%にとどまっている。このため、今後の普及活動の参考情報を得ることを目的に、既に電子マニフェストを導入している地方の建設会社を対象に、電子マニフェストを導入したことによって、どの程度、事務作業の負担を軽減することができたのか、その効果について、ヒアリング調査、アンケート調査を実施した。

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