第41回全国都市清掃研究・事例発表会 愛知県豊橋市

IV 産業廃棄物

120．上下水道業における電子マニフェスト普及状況

発表者  （公財）日本産業廃棄物処理振興センター  佐々木　基了

日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストは、政府の目標で2022年度普及率70％が掲げられている。重点普及対象の検討にあたり資料調査を行ったところ、産業廃棄物の排出量が多い上下水道業で、電子マニフェストが普及していないことが明らかになった。そこで、今後の普及活動の参考情報を得るために、上下水道業の多量排出事業者で電子マニフェストを利用している事業者を対象に、電子マニフェストの利用状況に関するヒアリング調査を実施した。

戻る