I – 2.運営・管理

138.「一般廃棄物処理実態調査結果」を用いた焼却残渣有効利用状況の解析

発表者  (国研)国立環境研究所  肴倉 宏史

自己で埋立処分場を持たない、あるいはその残余年数に余裕がなく、埋立処分に苦慮している地方自治体は、焼却残渣の資源化などの代替策をとらざるを得ない。そこで、環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」を用いて、各地方自治体の資源化と埋立処分の量と割合を整理し、どの地域・地方で焼却残渣の資源化が進んでいるかを調査した。その結果、焼却残渣の資源化を推進する自治体の特徴を見いだすことができた。

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(最終更新日:2019/11/09)