第45回全国都市清掃研究・事例発表会 福島県福島市

2010年の廃棄物処理法改正において、最終処分場は定期的な知事の検査が義務付けられた。現在、３Ｒ政策の推進により処分量が減少し、処分場の供用期間は計画を超えた運営をする傾向にある。このため主要設備が老朽化し、生活環境保全上の支障の発生を未然に防止する必要性から、第三者が機能検査を適切に実施することが重要である。本報では、最終処分場の機能検査の実施により、維持管理実態が明らかになり、生活環境保全上の支障の発生を未然に防止した事例を発表する。