第47回全国都市清掃研究・事例発表会 愛媛県松山市

日本政府はJCM事業として福岡方式を活用した改善を推進しているが、効果評価には温室効果ガスのモニタリングが必要である。しかし、広大な発展途上国の最終処分場では、多地点・長期間の計測が必要であり、モニタリングを行う現地技術者の育成にも時間を要するため、IoT技術によるモニタリングの開発が求められる。本研究では、発展途上国を主体とする国外の安定化指標の提案と現地技術者に対する簡易的な判断基準の提言を目的にドローンを活用した最終処分場における温室効果ガス放出量のモニタリング技術開発の基礎研究を行った。