第47回全国都市清掃研究・事例発表会 愛媛県松山市

ごみ処理をめぐる環境は、近年の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」による製品プラスチック回収、リチウムイオン電池発火事故、労働環境の改善、建設費高騰など、社会情勢が大きく変化している。そのため各自治体では、これらの社会情勢も踏まえたリサイクル施設の方向性を検討する必要がある。 本論文では、老朽化するリサイクル施設を保有する自治体において、まずは整備方針として基幹的設備改良工事か新設工事か、次に運転方針としてDBOやPFI、民間委託などの方針を検討するための手法を提案する。