4. 自治体における使用済み紙おむつの焼却処理に関する将来予測
京都大学
本研究は高齢化に伴う使用済み紙おむつの増加が都市ごみ焼却処理に与える影響を検討した。高齢化率と一般焼却ごみに占める紙おむつ割合を基本に異なるモデル的な9つの自治体を選び、2050年迄の焼却ごみ排出量と使用済み紙おむつの割合変化が焼却に与える影響を推計した。結果、多くの自治体では影響は限定的でリサイクル率や人口規模が紙おむつ割合を左右する重要な要因と示唆された。しかし一部自治体では水分やNaの増加が一般焼却ごみ質の低下やボイラ腐食を招く可能性が示唆され、今後の紙おむつリサイクルの導入検討の一助となると考えられた。
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(最終更新日:2025/11/13)

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