第47回全国都市清掃研究・事例発表会 愛媛県松山市

リサイクルや分別が進む中、小規模自治体では施設建設・維持管理が課題となり、整備計画でも広域化と合理化が明記された。大規模な焼却熱の産業利用への転換に伴い、追加されるバイオマス施設や分別施設の運営費、廃棄物の輸送費を含め、全国の半分の一般廃棄物を化学コンビナートで集約処理した場合の事業性・環境性を推計した。その結果、産業の脱炭素と石油代替に大きく寄与する可能性が示された。一方でこの実装には、制度や運営の枠を越えた領域での調整が求められる。既存の分散構造を前提に、広域的な合意形成を可能とする意思決定の仕組みをいかに設計するかが、実装に向けた要点となる。