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11. ごみ・3Rに関わる広域処理に関する一考察~焼却施設の効率化の視点から~

発表者  (公財)廃棄物・3R研究財団  藤波博

 法は、一般廃棄物の処理を市町村の責務としている。市町村によっては、最終処分など一部を域外で処理することはあるものの、自らの行政区域内で適正に処理することを原則としてきた。しかし、分別された資源、処理困難な物、広域認定による消化器や二輪車など、広域で処理される対象物が増え、また、ごみ処理の広域化により施設規模の拡大によるCO2の削減や高効率発電の再生可能なエネルギーの利活用等が推進されている。本研究では、市町村のごみ・3Rに関わる広域処理に関するメリット・デメリット等の考察を行なったので報告する。

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(最終更新日:2012/12/12)