I – 1.事業計画・処理計画・地域計画
3．ごみ処理広域化に関する考察
発表者 (公財)廃棄物・３Ｒ研究財団 藤波 博
廃棄物処理法第六条の二において、市町村の処理等の責務が規定されています。市町村は、区域内で処理することを基本としてきたが、最終処分場等用地確保や施設建設が困難な場合には、区域外で処理することもある。平成に入るとごみ減量化を目指し廃棄物の資源化が政策的に進められ、処理等は区域内を越え広域化され、昨今では災害廃棄物処理の広域化も大きな課題となっている。本稿では、廃棄物処理等の動向を踏まえ、広域化に関する考察を行なったので報告する。
