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論文募集要領

論文募集

(公社)全国都市清掃会議では、平成28年度事業の一環として、第38回全国都市清掃研究・事例発表会を平成29年1月18日(水)~20日(金)に北海道釧路市(釧路市観光交流センター) で開催いたします。つきましては、論文募集について下記の通りご案内いたします。
また、論文の応募締切は、平成28年8月31日(水)となっておりますので、よろしくお願いいたします。

※以下リンクからはご案内および論文募集要領のPDFが表示/ダウンロードできます。
論文募集ご案内(PDF)論文募集要領(PDF)

1.開催期日

平成29年1月18日(水)~20日(金) ※20日は施設見学を開催予定

2.会場

釧路市観光国際交流センター 《  (一社)釧路市観光コンベンション協会 》
釧路市観光国際交流センター
〒085-0017 北海道釧路市幸町3-3
Tel 0154-31-1993 / Fax 0154-31-1994

★宿泊施設のご案内

第38回全国都市清掃研究・事例発表会開催に際して、東武トップツアーズ株式会社釧路支店より宿泊施設のご案内がありましたので、お知らせいたします。
ご宿泊予約のご参考になればと存じます。
ご参加される皆様の便宜を図るべく最寄の宿泊施設をご紹介しております。
詳細は「宿泊施設のご案内【宿泊予約申込】」のページでご確認ください。

3.研究発表部門

Ⅰ 運営・管理

1. 事業計画・処理計画(災害廃棄物計画はⅤ-1へ)・地域計画
2. 運営・管理
3. 普及・啓発・研修
4. 性状分析
Ⅲ し尿・排水
Ⅳ 産業廃棄物
Ⅱ 処理・処分技術

1. 収集・運搬
2. 資源化処理(コンポスト・メタン化)
3. 熱回収(焼却・ガス化溶融)・灰溶融・焼成等
4. 焼却と公害対策(環境負荷の低減)
5. 埋立処分
Ⅴ 災害廃棄物

1. 災害廃棄物処理計画
2. 災害廃棄物処理
3. 放射性物質に汚染された廃棄物
Ⅵ 水銀廃棄物関係

「I 運営・管理」の部門に関する市区町村の事例の発表を大いに歓迎します。
【例】減量化への取り組みと実効、各種リサイクル法への対応、一般廃棄物会計基準、有料化ガイドライン及び処理システムガイドラインへの取り組み、労働安全・業務改善、バイオマス、環境教育への取り組み等、自治体の特徴・個性を生かした事業紹介など、多種多様な事例発表を期待しております。

4.申込資格

(1)
本会会員
(2)
官公庁(本会正会員以外の自治体および国の機関)
(3)
大学等教育・研究機関
(4)
本会の関係団体(日本廃棄物団体連合会所属団体等)
(5)
上記の(1)〜(4)が、連名発表者となっている

5.申込費用

発表申込に係る費用は不要です。また、発表者には論文集収録CDと講演論文集を、1セット提供しています。

6.申込締切/原稿締切

申込締切: 平成28年8月31日(水) 厳守
原稿締切: 平成28年11月11日(金) 必着

7.採用通知

(1)
発表論文の採用決定は、「第38回全国都市清掃研究・事例発表会 実行委員会」が行います。
(2)
発表論文の採用通知は、第2回実行委員会の終了後(10月初旬頃)に、原稿作成要領等と併せて送付します。

8.申込方法

(1)
以下リンクよりお申込み下さい。

★論文募集は終了いたしました。
(2)
インターネットを使用できない場合は、事務局(10. 問合せ先)までご連絡ください。
(3)
発表論文は、1人1件、発表時間は、1件15分(発表:12分、質疑応答:3分)です。

9.申込書の記入注意事項・その他

(1)
論文表題は、発表内容が読み取れるわかりやすい表題となるよう工夫してください。また、アルファベット等の略語を使用する場合は、略語の日本語意味が分かるようにしてください。
【例:地理情報システム(GIS)を用いた~ / 防腐・防蟻剤(CCA)処理木材に~ 】
(2)
論文要旨は、簡潔に200文字程度(Max250文字)でご記入ください。
(3)
発表論文の採用通知受領後の「発表者(氏名と所属団体)」、「論文表題」、「論文要旨」の変更・修正が生じた場合は、事務局(10. 問合せ先)までご連絡ください。
(4)
各論文は発表内容により同様のものをまとめることがあります。したがって、発表部門への振分けの最終決定は、実行委員会に一任ください。
(5)
論文原稿の枚数は、A4で図・表等も含め3ページとします。詳細については、後日送付する原稿作成要領をご参照ください。
(6)
論文及びご発表は日本語といたします。
ご発表にPowerPointを使用される場合、ページ数の制限はありませんが、発表時間内に収まる範囲内で作成してください。
詳細については、後日送付する原稿作成要領をご参照ください。
(7)
自治体の施設に関する発表を事業者が行う場合は、下記のいずれかを行ってください。

自治体の方を連名発表者に含む。
論文中に当該自治体の了解を得ていることがわかる一文を入れてください。

10.問合せ先

(公社)全国都市清掃会議 調査普及部 担当:岡本・築山
〒113−0033 文京区本郷3−3−11 IPBお茶の水7階
TEL : 03-5804-6281 Fax : 03-3812-4731
E-mail : pub@jwma-tokyo.or.jp
全都清HP : http://www.jwma-tokyo.or.jp/


(最終更新日:2016/11/02)