V – 1.災害廃棄物処理計画
114.災害廃棄物の仮置場候補地の確保に向けた取組について
発表者 横浜市資源循環局 岩本 大
横浜市では、東日本大震災を教訓にし、新たに地震の被害想定を策定しました。このうち、本市での被害が最大となる元禄型関東地震では、約 1,300万トンの災害廃棄物が発生すると見込まれており、その仮置場の必要面積は約 280haにのぼります。このような被害想定に基づき、本市では仮置場候補地の確保に向けた取組を進めており、大学のグラウンドを仮置場候補地とする協定を締結するなどの成果を上げています。本発表では本市における災害廃棄物の仮置場候補地の確保に向けた取組と今後の検討課題を紹介します。