I – 1.事業計画・処理計画・地域計画
6．未来社会に対応した焼却処理事業のあり方
発表者 八千代エンジニヤリング（株） 國安 弘幸
我が国の地方自治体は、今後人口減少を続けることが予想されており、生ごみのバイオガス化等も進んだ場合の未来社会においては、発電量を保ち、コストを抑えるために一般廃棄物焼却施設のごみ（熱源）の確保が重要となる。 一方で、産業廃棄物の廃プラスチック類等は、通常一般廃棄物焼却施設では処理されていない。しかし、混焼することの技術的支障は無く、混焼を決定している自治体もある。これらのことから、未来社会の焼却処理事業の1例として、廃プラスチック類を一般廃棄物と混焼することによるコストメリット等を整理した。
