I – 1.事業計画・処理計画・地域計画

7.地方都市域での地域循環共生型廃棄物エネルギー化モデル

発表者  (公財)産業廃棄物処理事業振興財団  円子 聖

 人口約10万人のA市を対象に、地域で発生するあらゆる廃棄物を複合・一体的に処理し、有効に電気等のエネルギーに変換し地域に還元する地域循環共生型廃棄物エネルギー化モデルを提案した。下水汚泥や食品工場から排出される廃棄物等を含めた発酵適物のバイオガス化や、概ね10年後に建て替え予定のクリーンセンターでエネルギー化を行って、地域の産業や非常時の電源等として活用するもので、民官連携により事業採算性を確保し、処理単価や行政負担を低減することを可能にするモデルの検討結果を報告する。

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(最終更新日:2018/10/31)