II – 5.埋立処分
91．アンケートによる一般廃棄物最終処分場における廃止基準の運用状況
発表者 日本国土開発(株) 坂本 篤
最終処分場は、埋立開始から供用期間を経て埋立完了ののち、一定期間の維持管理を終え廃止に至る。わが国では平成10年6月に廃止の確認を行うための基準が設定され、監督部署である都道府県や保健所政令市は、地域特性を考慮して廃止の手続き業務を実施している。しかし、各監督部署における廃止基準の運用状況は十分に知られていない。本稿では、監督部署に実施した廃止基準の運用状況についてのアンケート調査結果について報告する。
