V – 1.災害廃棄物処理計画
125．自治体規模に応じた災害廃棄物処理の特徴
発表者 （国研）国立環境研究所 多島 良
災害廃棄物の処理責任は市町村にあるため、発災後は生活ごみの処理とともに災害廃棄物の収集、仮置場の設置と管理、処理実行計画の策定、補助金関連事務など、多様な業務を実施する必要がある。一方で、自治体によっては廃棄物担当職員数が限られるなど、円滑に災害廃棄物処理業務を実施することの厳しい制約条件がある。本発表では、過去の災害廃棄物処理事例を調査し、処理主体となった自治体の規模に応じて整理することで、自治体規模に応じた処理の体制、プロセス等に係る特徴を明らかにする。
