V – 1.災害廃棄物処理計画
126.災害応急対応時における災害廃棄物の広報に関する調査 ~ 平成30年7月豪雨を例に ~
発表者 (国研)国立環境研究所 森嶋 順子
被災自治体が、発災後直ちに住民に対して災害廃棄物の排出場所や方法を適切に案内することは、後の処理業務をスムーズに行うために欠かせない。しかし実際には、災害時の混乱した状況において住民への広報を検討し、即時に実行するのは難しい。そこで広報文の事前準備に役立てるため、本調査では平成30年7月豪雨を例に、災害応急対応時の被災自治体がWeb上で公開した災害廃棄物に関する広報情報を収集・整理し、広報文のあり方を検討する。