V – 2.災害廃棄物処理
132.平成28年熊本地震における災害廃棄物仮置場の設置面積に関する調査報告
発表者 (一財)日本環境衛生センター 宮原 哲也
平成28年熊本地震では、熊本県内だけでも、300万tを超える災害廃棄物が発生した。被災市町村の多くは、発災直後から災害廃棄物仮置き場を設置し、片付けごみから家屋解体廃棄物に至るまでの仮置きを行った。被災市町村(発生量5万t以上)へ仮置場の設計・管理状況に関する調査を行った結果、災害廃棄物処理の時期によって、仮置場の設置や維持管理状況が異なっていることが明らかになった。本報では、災害廃棄物の分別区分と仮置場の専有面積について考察した結果を報告する。