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自然災害により通常の処理能力を超える災害廃棄物が発生した場合、自治体はその処理に、仮設処理施設の設置、広域処理と並んで民間の処理施設を活用する選択肢がある。民間活用を行う場合でも、一般廃棄物である災害廃棄物の処理責任は自治体にあることから、自治体にはその適正な処理を担保しておく視点を持つ必要がある。近年の事例をもとに、そうした場合の留意事項について示す。
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(最終更新日:2018/10/31)