I – 3.普及・啓発・研修
36.「一般家庭の消火器保有・廃棄に関する実態調査」と消火器廃棄の方法周知の取り組み
発表者 (株)消火器リサイクル推進センター 飯塚 昌史
2020年9月に実施した「一般家庭の消火器保有・廃棄に関する実態調査」の中で、不要な消火器を持つ家庭の約55%が「消火器の処分方法がわからない」と回答した。処分方法がわからずに長期間放置された消火器は、破裂事故の恐れがあるため早期回収が必要である。全国で消火器回収を行っている日本消火器工業会では、消火器の廃棄方法の周知を進めるため、自治体などへ協力を依頼している。一般家庭における消火器保有・廃棄に関する実態と一般家庭に対する周知広報への取り組みを報告する。
(最終更新日:2020/11/02)