第42回全国都市清掃研究・事例発表会 広島県福山市

IV 産業廃棄物

96．収集運搬業者における電子マニフェスト利用に関する調査

発表者  （公財）日本産業廃棄物処理振興センター  佐々木　基了

日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストは、政府の目標で令和4年度普及率70％が掲げられている。電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者3者の利用が必要となるが、収集運搬業者が電子マニフェストを導入しないことが電子マニフェスト普及の阻害要因となっている事例が見受けられる。本調査では、今後の普及活動の参考情報を得ることを目的に、電子マニフェストを利用している収集運搬業者を対象に電子マニフェストの利用状況に関するアンケート調査を実施したので、その結果を報告する。

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