目的
第１条 本要綱は、(公社)全国都市清掃会議(以下「当会議」という。)が、全国の地方公共団体の清掃事業の効率的な運営及び技術の改善のために必要な調査、研究に係る情報交換と意見交換を目的に「全国都市清掃研究・事例発表会」(以下「発表会」という。)を円滑かつ効果的に開催するため、開催自治体の募集、実行委員会の設置、事務取扱等必要な事項を定める。
発表会の開催
第２条 発表会の開催期間は、原則年１回１月下旬から２月上旬の２日間とする。ただし、 開催自治体の事情によっては、他の時期に開催できる。
実行委員会
第３条 第１条の目的を達成するため、企画、開催及び運営を行う組織として全国都市清掃研究・事例発表会実行委員会(以下「実行委員会」という。)を設置する。
２ 実行委員会の委員は、学識経験者、当会議の正会員自治体及び賛助会員、開催市により構成する。
３ 実行委員会には、実行委員会委員長を置くこととし、委員の互選により選任する。
４ 実行委員会の開催は、実行委員会委員長の意向を受け会長が召集する。
実行委員会の取扱事項
第４条 実行委員会は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる発表会に係る事項を所掌する。
(1) 開催自治体の選考及び会期に関すること
(2) 応募論文の選考に関すること
(3) 本要綱第8条(発表会の構成等)に関すること
(4) その他、会期中の運営・管理に関すること
２ 実行委員会の委員の選任及び運営に係る必要な事項は、別に定める。
開催自治体の募集・選定
第５条 開催自治体の募集、選定に係る必要な事項は、別に定める。
開催自治体の役割
第６条 開催自治体は、発表会の円滑な運営・管理を図るため、実行委員会と連携し、一定の役割を担う。
発表会の構成等
第７条 発表会は、応募論文の申込状況により、一般廃棄物、し尿・排水処理、産業廃棄物に係る事業の運営・管理、技術等の分野別の会場を設け、研究・事例の発表を行う。
２ 実行委員会には、分野別発表会場の運営・管理を担当する座長を、学術経験者、地方自治体の廃棄物関連職員等の中から互選するものとする。
３ 発表会には、第１項の会場のほか、当会議、実行委員会あるいは開催自治体の提案により、特別基調講演の実施や市区町村の廃棄物行政に資する関連分野の会場、展示ブース等の設置ができる。
４ その他発表会の運営・管理に係る必要な事項は、別に定める。
会計
第８条 発表会の開催に係る経費は、原則発表会の参加費、広告費、その他諸収入により賄う。
２ 発表会の会計は、原則発表会の終了後２週間以内に収支決算を行い、所定の決裁を経る。
その他
第９条 本要綱に定めるほか、発表会の運営・管理に必要な事項は、会長が定める。
２ 本要綱に定めるほか、実行委員会の運営に必要な事項は、実行委員会委員長が定める。
３ 実行委員会の事務局は、当会議調査普及部に置く。
付則
本要綱は、平成１６年５月１日から施行する。
本要綱の一部改正は、平成２０年５月１日から施行する。
実行委員会運営要領
名称
第１条 この実行委員会は、全国都市清掃研究・事例発表会実行委員会(以下「実行委員会」という。)と称する。
目的
第２条 実行委員会は、社団法人全国都市清掃会議が主催し、実施をする全国都市清掃研究・事例発表会が円滑に開催され、廃棄物事業の推進を図ることを目的に開催する。
委員
第３条 実行委員会の委員は、学識経験者、自治体正会員都市、賛助会員で構成する。
委員長
第４条 実行委員会委員長は、鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長 田中勝特任教授をもってあてる。
委員長の職務
第５条 委員長は実行委員会を代表し、会務を統括する。
取扱事項
第６条 実行委員会は第2条の目的を達成するため、次の事項を所掌する。
1) 開催場所の選定及び会期に関すること
2) 発表論文の募集及び決定に関すること
3) 特別企画に関すること
4) 発表会会期中の運営に関すること
5) その他目的達成に必要な事項
委員会の開催
第７条 実行委員会は委員長の意向を受け会長が召集する。
事務局
第８条 実行委員会の事務局は、全国都市清掃会議調査普及部に置く。
その他
第９条 この要綱に定めるもののほか、実行委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。
付則
本要綱は、平成１６年５月１日から施行する。
本要綱の一部改正は、平成２０年５月１日から施行する。
平成28年度「第38回全国都市清掃研究・事例発表会」開催自治体の募集に係る要領
１．趣旨
本要領は、公益社団法人 全国都市清掃会議(以下「当会議」という。)の主要事業である「全国都市清掃研究・事例発表会」(以下「発表会」という。)を円滑かつ効果的に開催するため、開催自治体の募集に関する事項を定めることを目的とする。
２．募集
開催年度の前年度の当会議総会において、開催自治体の募集を行う。
３．申込み
開催を希望する自治体は、平成27年7月10日までに、当会議へ開催の意向を別紙（開催自治体申込書)により申し出る。
４．選定
- (1)
- 開催自治体の選定は、発表会実行委員会(以下「実行委員会」という。)において行う。選定結果の通知は、当会議が速やかに行う。
- (2)
- 開催自治体の選定基準は、次のとおりとする。
- ①
- 開催自治体は、下記条件に合う施設が使用できること
- ・
- 収容人数100～150人規模を３会場有する
- ・
- 収容人数500人程度の規模を１会場有する
- ・
- 経済性と利便性に特段の問題がないこと
- ②
- 交通アクセスの利便性が確保できること
- ③
- ３Ｒに関する先駆的な取組実績があること
- ④
- 近年、開催実績が無いこと
- ⑤
- その他（実行委員会が定める事項）
なお、使用施設の詳細等を把握するため、事前に事務局まで、情報提供をお願いします。
５．開催希望自治体がない場合
原則として首都圏において開催するものとし、詳細は実行委員会において検討する。
６．開催時期等
発表会の開催については、年度毎に１回、１月中旬から２月初旬までの２日間程度とする。
７．その他
本要領に定めの無い事項については、実行委員会と当会議において協議・決定するものとする。
８．申込先・問合せ先
公益社団法人 全国都市清掃会議
【事務局】 調査普及部 小川・福屋・築山
〒113-0033 文京区本郷3-3-11 IPBお茶の水7階
TEL ： 03-5804-6281 Fax ： 03-3812-4731
E-mail ： pub@jwma-tokyo.or.jp
