I – 1.事業計画・処理計画・地域計画

1.廃棄物行政での遺品整理(古物と廃棄物)に関する一考察

発表者  (公財)廃棄物・3R研究財団  藤波 博

 近年、高齢化社会の進展に伴い、都市部において遺族に代わって遺品整理を行う遺品整理業について新聞紙上等に取り上げられる機会が多くなった。遺品整理に伴うごみは、家庭系一般廃棄物であるため、業として遺品整理を行うためには、7条許可(一般廃棄物)が必要となるが、15条許可(産業廃棄物)とは違い許可条件が厳しいため、違法(無許可営業)で収集運搬行為を行う業者が横行している。本稿では、遺品整理に伴う古物及び廃棄物について、一般廃棄物の統括責任を有する市町村の今後の対応について考察する。

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(最終更新日:2015/11/30)