I – 1.事業計画・処理計画・地域計画

6.3処理センター体制における堤根処理センターの役割と対策について

発表者  川崎市  飯塚 塁

 川崎市は、平成23年10月策定の「今後のごみ焼却処理施設の整備方針」に基づき、平成27年度から、ごみ焼却処理施設(処理センター)を従来の4箇所から3箇所とする3処理センター体制とした。こうした中、竣工から36年が経過し最も古い堤根処理センターが平成33年度末に休止となることを踏まえ、休止までの7年間、施設を安定的に稼働させるためのストックマネジメントを用いた施設整備計画策定の手法について報告する。

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(最終更新日:2015/11/30)