I – 1.事業計画・処理計画・地域計画
7．ごみ処理施設DBO事業における総合評価方式の導入事例
発表者 (一財)日本環境衛生センター 古保里 俊夫
厳しい財政状況の中で、老朽化したごみ処理施設を更新する整備事業が進められており、近年では入札・契約方式に総合評価方式を採用する事例が多くなっている。そこで、昨年の汚泥再生処理センターの報告(第1報)に続き、平成26年度までに全国におけるごみ処理施設DBO事業を基に総合評価方式の導入件数、応募条件、落札者決定基準及び結果公表の方法等について調査し、同方式を採用する際の参考資料としてまとめた。
