I – 2.運営・管理
12．電力システム改革と廃棄物発電について
発表者 東京二十三区清掃一部事務組合 下田 晃也
電力システム改革の第2段階として、平成28年(2016年)4月、電力の小売全面自由化が実施される。発電設備を所有する地方公共団体は一定条件を満たすと、発電事業者としての届出が必要となり、供給計画の提出などが義務付けられる。国は、電力システム改革を進めることで、電気事業者間の競争の促進や新たな発電事業者の参入等を図り、電気料金を最大限抑制していく方針である。本稿では、地方公共団体が運営する一般廃棄物発電所における制度への対応と課題について報告する。
