I – 2.運営・管理
13．自己託送制度を利用した電気代削減の取組について
発表者 横浜市資源循環局 秋本 直良
東日本大震災とこれに伴う原子力発電所事故を契機に、従来の電力システムの抱える様々な問題が明らかになりました。こうした状況から、日本政府は、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直す、「電力 システム改革」を掲げ、これを背景に平成26年4月1日より「自己託送サービス」が制度化されました。この制度を活用することで、当市焼却工場から市の他施設等に電力を送電でき、送電先の費用も削減できることから、27年度より当市焼却工場で発電した電力の一部を、当市区役所と市内他施設へ送電する取組を行っています。
