I – 3.普及・啓発・研修

26.全国のごみ処理施設が果たしている環境教育の実態調査

発表者  大阪産業大学  花嶋 温子

 日本の廃棄物管理における市民の力(Social capacity)はとても高いと途上国から評価されている。それを支えているのが、長年にわたる自治体による啓発活動であり、ごみ処理施設での環境教育である。現在、焼却施設だけでも年間128万人以上が見学に訪れており、施設の配置に偏りがないことも重要である。今回はごみ処理施設による環境教育の全体像を把握するために、焼却工場、リサイクルプラザ、リサイクルセンターへの全数アンケート調査を実施し、その結果を報告する。

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(最終更新日:2015/11/30)