III し尿・排水
108．横浜市における浄化槽行政の現状と課題
発表者 横浜市資源循環局 齋藤 直樹
横浜市の下水道普及率は99.6%と極めて高いが、下水道が未整備の地域では主に浄化槽を用いてし尿等の生活排水を処理しており、その人口は約1.2万人と推計されている。地方公共団体等が管理する下水道とは異なり、浄化槽は所有者による維持管理(保守点検・清掃など)が法律で義務付けられているため、行政による維持管理状況の把握が非常に重要である。そこで、本市における浄化槽行政の取り組み状況や今後の課題について報告する。
