I – 1.事業計画・処理計画・地域計画
4．人口減少社会における廃棄物処理施設整備の留意点
発表者 八千代エンジニヤリング（株） 入佐 孝一
人口減少社会においてごみ処理量も減少する。こうした状況下では将来必要となるごみ処理施設規模も稼働初年度が最大となる。従前は施設稼働後7年の最大施設規模を前提として施設整備してきたが、施設規模に対してごみ量が過少である場合、定格発電ができないなど維持管理・運転上の課題が生じる。施設規模を稼働初年度で無く中間年度に設定して処理能力を超える一定期間外部委託を行うなどの手法も考えられる。本検討では、定格能力以上の要処理量に対し外部委託を行う場合のトータルコストをシミュレーションした。
