I – 1.事業計画・処理計画・地域計画

5.人口減少社会における廃棄物処理広域化による施設稼働率の向上

発表者  (国研)国立環境研究所  稲葉 陸太

  日本では、人口減少に伴う一般廃棄物減少による処理施設の稼働率低下が懸念され、その対策として廃棄物処理の広域化が期待される。著者らは、全国の自治体における処理施設の稼働率、広域化ブロックおよび将来人口などのデータを用いて、現在までの稼働率の推移を把握し、広域化が実現した場合の2050年までの施設の稼働率などを推定した。その結果、広域化により現在の稼働率は向上するが、将来的には人口減少により稼働率が低下することも予想された。適切な稼働率維持のためには、広域化ブロックのさらなる統合も検討が必要である。

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(最終更新日:2017/10/31)