I – 2.運営・管理

30.売電料金未納事案を教訓とした横浜市の取組について ~ 売電料金未納事案に係る検証結果を踏まえて ~

発表者  横浜市資源循環局  桑野 竜

 27年度に発生した特定規模電気事業者の破産による売電料金の未納事案では、全国の自治体が大きな被害を受け、横浜市も約7億円が未収となっている。横浜市では、本事案について、資源循環局としての対応は適切であったのか、何かやり得たことはなかったのかなど、外部有識者(弁護士、公認会計士)から意見を頂きながら、局内で検証を行い、報告書として取りまとめた。この検証結果を踏まえ、契約方法の見直しや体制づくりなど、適正な執行に向けての横浜市の取組について報告する。

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(最終更新日:2017/10/31)