I – 3.普及・啓発・研修
37．一般家庭への不要消火器処分方法の周知 ～ 自治体ホームページ調査結果と広報方針について ～
発表者 （株）消火器リサイクル推進センター 飯塚 昌史
全市区町村（1，741団体）のホームページを確認し、住民に対して不要消火器の処分方法がどのように案内されているかを調査した。日本消火器工業会では、全国に5，000カ所を超える回収窓口を設置して不要消火器を回収しリサイクルしているが、一般家庭の認知度は1割に満たない。今回の自治体ホームページ調査結果から不要消火器の処分方法を周知するための課題と取り組み内容を報告する。
