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平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不適正転売事案を踏まえ、都道府県等による排出事業者及び処理業者に対する監視・指導の強化に資するため、電子マニフェスト行政情報システムの機能を強化し、不適正なマニフェスト(3日以内に登録・報告等を行っていないマニフェスト等)情報について、期間や地域を指定して一覧を抽出し、都道府県等に情報提供する仕組みを構築した。
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(最終更新日:2017/10/31)