I – 1.事業計画・地域計画・処理計画

1.人口減少自治体のごみ処理における官民連携の可能性

発表者  株式会社エックス都市研究所  秦 三和子

人口減少の進行により、自治体の廃棄物処理事業の負担は増加する傾向にあることから、広域化等による効率化と合わせ、官民連携による事業手法も検討することが有効である。近年、既存の民間施設への処理委託に加え、自治体と民間事業者が協議して施設整備を行う事例も報告されている。こうした事例を調査し、持続可能な廃棄物処理の実現に向け、廃棄物処理法に基づく自治体の処理責任や、いわゆる自区内処理原則への対応、官民のリスク分担のあり方等について考察した。

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(最終更新日:2021/11/15)