第43回全国都市清掃研究・事例発表会 愛媛県松山市

I – 2.運営・管理

26．ごみ処理余熱発電による、低炭素電力の地産地消の取り組み

発表者  日鉄エンジニアリング株式会社  土屋　一子

昨年10月の菅義偉首相による「2050カーボンニュートラル宣言」以降、全国の自治体において脱炭素化に向けた検討が加速している。こうした中、当社は、複数自治体において、ごみ処理余熱発電による低炭素の電力を地産地消型で供給する取組みを開始した。地産地消型の分散化エネルギーとして期待されるごみ発電と、地産地消型電力供給の取組みの概要を説明する。

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