I – 3.普及・啓発・研修・教育
32.老朽化消火器の残存推計と回収促進の取り組みについて
発表者 株式会社消火器リサイクル推進センター 飯塚 昌史
2010年のリサイクルシステム運用開始から現在まで、消火器の回収率はおおむね8割以上をキープしている。しかし、依然として老朽化した消火器が市中に多く残存しており、事故防止の観点からも回収促進を図る必要がある。また、2010年以前(一部2011年含む)に製造された旧型式の業務用消火器は、2021年末で型式失効となり、それ以降は法令設置として認められなくなるため、交換と廃棄を早急に進める必要がある。今回は消火器の市中残存推計のほか型式失効に伴う消火器の回収促進などについて報告する。
(最終更新日:2021/11/15)