I – 1.事業計画・地域計画・処理計画

2.焼却工場を軸とした脱炭素化に関する横浜市の取組み

発表者  横浜市資源循環局  土方 陵平

令和3年度の地球温暖化対策推進法改正により、2050年にカーボンニュートラルとする目標が明記され、廃棄物処理施設や市域における脱炭素化の推進が喫緊の課題となっている。横浜市では焼却工場で生じる熱や発電した電気を、市域で活用する「地産地消」により、市域の脱炭素化を推進する取組みを検討・実施している。本稿では、焼却工場を軸とした脱炭素化のために横浜市が取組んでいる CCU(二酸化炭素回収利用)、熱の地域利活用、小売電気事業者と連携した非化石証書の活用についての事例を紹介する。

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(最終更新日:2022/11/10)