I – 1.事業計画・地域計画・処理計画

4.モデル自治体における製品プラスチックの分別収集に係る検討

発表者  八千代エンジニヤリング株式会社  岡田 太郎

各自治体では、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されたことを受け、容器包装プラスチック類に併せ、製品プラスチックも分別収集するか否か検討する必要がある。そこで本論文では、今後、エネルギー回収施設やリサイクル施設を整備する予定のモデル自治体を設定し、これらの施設の整備への影響のほか、収集運搬、市場動向、ベール引取り等に関する事項についてとりまとめ、製品プラスチックも分別収集する場合としない場合で比較評価した。

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(最終更新日:2022/11/10)