第44回全国都市清掃研究・事例発表会 佐賀県佐賀市

I – 3.普及・啓発・研修・教育

45．事業系一般廃棄物におけるマニフェスト制度に関する調査

発表者  公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター  佐々木 基了

主に産業廃棄物の委託処理の際に使用する電子マニフェストでは、廃棄物の種類に産業廃棄物のほか事業系一般廃棄物を設定しており、事業系一般廃棄物の処理においても電子マニフェストが利用可能となっている。今後の事業系一般廃棄物の電子マニフェスト利用の拡大可能性を把握するために、事業系一般廃棄物の処理において、マニフェスト使用を制度化している自治体とマニフェストを使用する処理業者へのヒアリング調査を実施したので、その結果を報告する。

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